設備は壊れるもの。問題は「その後どうするか」

宅配ボックスを導入したあと、意外と見落とされがちなのが「故障時の対応」。
電子制御や鍵の破損、扉の開閉不具合など、トラブルはいつ起きてもおかしくありません。
管理会社・オーナー・入居者のどこが対応するのか、明確にしておかないとトラブルの種になります。

管理業務の基本ルール：対応主体は誰？

• 共用設備である宅配ボックスの管理責任は基本的に「オーナー」または「管理会社」
• 鍵の紛失や誤操作によるトラブルは「入居者負担」になるケースもあり
• 保守契約を結んでいる場合は、メーカーや専門業者が直接対応可能

設置時に「保守契約に入るか否か」の判断が、後々の安心度を左右します。

実例：責任分担を曖昧にしてトラブルに

千葉県の築18年のアパートでは、入居者がボックスの鍵を壊してしまい、
修理費用を巡ってオーナーと管理会社の間で責任の押し付け合いに。
結果、対応が遅れ、クレームが拡大。現在は保守契約に加入して円滑に対応できる体制へ移行しました。

Q&A：宅配ボックス故障対応のよくある疑問

Q1：管理会社が修理しない場合、入居者が直接対応してよい？

基本的にはNG。共用設備の修理はオーナー・管理会社側で判断・発注するのが原則です。

Q2：保守契約はどれくらいの費用感？

年間5,000〜15,000円程度が相場。契約により故障時の出張費や修理費がカバーされます。

Q3：保守契約がなくても修理できる？

可能ですが、突発的な修理依頼は高額になることも。緊急時の対応体制がないと対応が遅れがちです。

結論：責任の所在を明文化し、安心できる運用へ

宅配ボックスは「導入して終わり」ではなく、壊れたときの体制こそが問われる設備です。
入居者の信頼を得るためにも、責任分担を明確にし、保守体制を整えることが、管理の質を左右します。