空室率と宅配ボックスの関係性とは？

少子高齢化が進み、人口減少が続くなかで、賃貸アパートの空室率は年々上昇傾向にあります。国土交通省の調査によれば、全国平均で約13%が空室というデータもあります。（出典：国土交通省 住宅・土地統計調査）

こうした状況のなか、注目を集めているのが「宅配ボックス」の導入です。再配達問題の解消、入居者満足度の向上、さらには防犯意識の高まりによるイメージアップまで、宅配ボックスは空室対策の新たな切り札になりつつあります。

宅配ボックス導入による3つの効果

1. 入居率アップに寄与

大手ポータルサイト「SUUMO」の調査では、物件選びにおいて「宅配ボックス付き」は20〜30代の単身者を中心に人気設備ランキングTOP10にランクインしています。（出典：SUUMO「人気の設備ランキング2023」）

実際、東京都内のある管理会社では、築20年のワンルームマンションに宅配ボックスを導入したところ、1年以内に入居率が75%→96%へ改善した事例も報告されています。

2. 家賃アップが可能に

宅配ボックスは入居者にとって「手放せない生活設備」のひとつ。特にネットショッピング利用者が多い層にとっては必須とも言えます。その結果、月額1,000〜2,000円の家賃アップも実現できたというオーナーの声も増えています。

3. 建物の価値を高める「見える化」戦略

宅配ボックスの存在は、建物の外観や共用設備の充実度を視覚的に示す「見える設備価値」です。特に入居前の内見時に目に付きやすく、印象アップに貢献します。

設置にかかる費用と日数

宅配ボックス導入にかかる費用は、選ぶ製品や設置方式により大きく異なります。以下は一般的な例です。

• 機械式置き型（3戸用）…本体価格：約5万円、設置費：約3万円
• 電気式埋込型（5〜10戸用）…本体価格：約12万円、設置費：約8万円

施工日数は、置き型なら半日〜1日で完了。埋込型は構造によっては2日以上かかることもあります。

ストーリーで見る「宅配ボックス導入」のリアル

管理会社の視点：再配達クレームが減少

S不動産では、再配達に関する苦情が増加していたことから、物件ごとに順次宅配ボックスを設置。結果、宅配トラブル件数が前年比30%減となり、管理負担も軽減されたというデータが出ています。

入居者の視点：「安心感」と「便利さ」

30代女性の一人暮らし入居者は「帰宅時間が不規則でも安心して荷物が受け取れる」と話します。特にコスメや冷凍食品などの通販利用者にとっては、再配達リスクがなくなることで生活ストレスも軽減されるようです。

オーナーの視点：導入で家賃アップに成功

築15年の木造アパートを所有するTオーナーは、空室率が高止まりしていた物件に宅配ボックスを設置。その後、家賃を月額2,000円アップしても即入居が決定。わずか半年で初期投資を回収することに成功しました。

Q&Aで解決！導入前のよくある質問

Q1：小規模アパートでも導入する意味はありますか？

はい。むしろ4〜6戸規模のアパートこそ差別化しやすいです。近隣物件との差別化要素が少ない中、宅配ボックスは明確な付加価値となります。

Q2：どのメーカーを選べばいい？

コスパで選ぶなら「ナスタ」や「ヨドコウ」、高機能重視なら「パナソニック」「アイホン」などが代表的です。（ナスタ公式）

Q3：宅配ボックスは防犯効果もある？

実際に「荷物の盗難がなくなった」「共用部に不審者が立ち入らなくなった」という報告があり、防犯カメラと組み合わせることでさらなる効果が期待できます。

まとめ：宅配ボックスは「空室対策」の一手になる

宅配ボックスは単なる利便設備ではなく、入居率向上、家賃アップ、管理効率化に寄与する戦略的ツールです。空室で悩むオーナーや差別化を求める管理会社こそ、今こそ導入を検討する価値があります。